■８月24日（月） ▽インフラ管理に「基本法」を　群マネ・予算確保の制度検討 　国土交通省は８月24日、社会資本整備審議会インフラマネジメント小委員会を開き、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえて実施すべき施策の全体像を示す「今後のインフラマネジメントの在り方」の中間まとめ（素案）を提示した。地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）推進と、地方自治体への財政支援の充実を明記し、制度化を検討する。素案を踏まえ、委員長の家田仁政策研究大学院大学シニアフェローは「インフラマネジメント基本法のようなものが必要なのではないか」と提起した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0S2GEHDVF4TAMRZ92MCPSZH ▽中規模水道事業体の9割　「長期的な経営継続困難」 　総務省の調査によると、各地域で中核となる給水人口５万人以上の水道事業体の約９割が、今後20～30年の経営について「現状のままでは継続は困難」と回答した。料金収入の減少や施設の維持管理費用の増大が経営を圧迫している。一方、広域化の必要性を認識している事業体は全体の約半数にとどまった。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0RT2V3K75ZA6VAHP9K37Q0K ■８月25日（火） ▽都道府県・政令市の半数　業務スライドを導入・検討 　国土交通省は、都道府県・政令市を対象に、公共工事・業務における価格転嫁対策の実施状況をまとめた。直轄の建設コンサルタント業務で２０２６年度から適用を開始した「業務スライド」については、全67団体の約半数が導入済みか導入を検討中だった。単価契約の工事については、都道府県のうち９団体が物価・労務費の上昇に対応して契約単価の変更を行っていた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0VPJ8G85RD3AJ1EP7PVYBDW ▽ＢＩＭ図面審査の実施状況　第１四半期の申請は35件 　国土交通省が実施したアンケート調査で、４～６月に指定確認検査機関と特定行政庁が受け付けたＢＩＭ図面審査の申請件数が35件だったことが分かった。実施状況について国交省は「悪くない滑り出し」（住宅局）と評価した。今後の申請件数増加に向け、セミナーなどの実施を通じてＢＩＭ図面審査による作業の効率化や効果を申請者に周知する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0TX453ERYWX7NYHBAMKRM5K ■８月26日（水） ▽変わる技術者の雇用形態　「非正規」15年間で倍増 　建設業で設計や施工管理を担う技術者は、建設生産プロセスの中核を担う存在だ。しかし、政府の就業構造基本調査によると、建設業の技術者のうち、労働者派遣など非正規の立場で働く技術者は全体の１割近くを占め、15年間でほぼ倍増した。中堅層の空洞化や、時間外労働の罰則付き上限規制の適用といった環境の変化が進む中、技術者の働き方も変わりつつある。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0Y2HD9RAKBHQNK7WYEGX0EZ ▽現場人材不足、地方で顕著　地元進学者確保求める声 　現場人材の不足が地方で顕在化する中、地元への人材供給源として地方の大学の役割に期待する声が高まっている。経済産業省の就業構造推計では、２０４０年に２６０万人の現場人材が不足し、特に北海道や秋田県、沖縄県などで不足が顕著になるとされた。８月21日に開かれた大学振興と若者の雇用機会確保に関する政府の有識者会議では複数の県から、地方の大学が地元で働く人材の育成と定着に大きな役割を果たしているとし、機能強化を求める意見が寄せられた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0YAB8MA49V4RFDH178VGS18 ■８月27日（木） ▽国交省27年度概算要求　上限廃止、当初予算化で38％増　国土強靱化さらに上積みも 　国土交通省は８月27日、公共事業費の要求額を７兆６７６１億円とする２０２７年度当初予算の概算要求をまとめた。高市政権の方針を踏まえ、これまで補正予算に盛り込んでいた事業を当初予算に要求するとともに、要求上限（シーリング）が廃止された「『強く豊かな日本』投資枠」に重点化。27年度当初予算の要求額と、26年度当初予算と25年度補正予算（恒常的経費のみ）の合計額を比較すると37・８％の増加となった。第１次国土強靱化実施中期計画に基づく経費は事項要求となっており、さらにどれだけ上積みされるかが焦点となる。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M10MY3XPC4EJHBR56YFRN253 ▽下水道の更新・複線化　「重要管路」補助対象に追加 　国土交通省は、緊急輸送道路に敷設されている管路や、管径２㍍以上の大口径管路などの「重要管路」の更新・複線化を補助事業の対象とする。現在は、人口規模の大きな地方自治体などは除外されているが、全ての自治体の更新・複線化を補助対象とする。埼玉県八潮市の道路陥没事故を教訓に、補助を受けられる管路を増やすことで、老朽化対策を強化する。２０２７年度当初予算の概算要求に盛り込んだ。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M105EHBT7XRHAQ81VEJD9JH8 ■８月28日（金） ▽「４週８休」初めて最多に　公共・民間で取得状況に差 　国土交通省が建設業の休日取得状況を調べたところ、技術者・技能者のいずれも「４週８休以上」との回答が初めて最多となった。特に、公共工事主体に受注している回答者で４週８休以上が約７割と大きな割合を占め、週休２日が進展。民間工事主体の回答者で４週８休以上は２割前後にとどまり、公共・民間工事で休日の取得状況の差が拡大した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M13AJQB7A68ZQFFHXCKCNEJC ▽国交省関係は４３８億円　熊本地震復旧へ予備費使用 　政府は８月28日、２０２６年熊本地震の復旧や被災地支援のため、26年度予算から予備費１４７８億円を支出することを閣議決定した。このうち国土交通省関係は４３８億円で、被災した道路や河川、港湾の復旧事業を進めるとともに、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）による応急対策作業に充てる。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M13FT08PAF0D86BTXQF682JS