
(1)加速する進化 現場に取り込む 生産性向上の恩恵は中小に
総務省の2025年調査で、相談・質問に答える生成AIサービスの利用経験がある個人が初めて過半数を超えた。AIが既に暮らしに溶け込む一方で、ビジネスでの活用状況は企業規模、業種によって大きな格差がある。

総務省の2025年調査で、相談・質問に答える生成AIサービスの利用経験がある個人が初めて過半数を超えた。AIが既に暮らしに溶け込む一方で、ビジネスでの活用状況は企業規模、業種によって大きな格差がある。

「社内の人手不足を抜本的に解消できるのではないか」。社員の高齢化と慢性的な採用難に悩む中小建設業の経営者は、飛躍的に進化する生成AIにそうした期待を抱く。企業のシステム導入や運用支援を担う大塚商会にもこうした相談が増えているが、「『AIで何ができるか』ではなく、『何に困っているか』『何を改善できるか』から始めた方がよい」(営業本部トータルソリューショングループTSM課・成澤健エグゼクティブリーダー)と助言している。「社内の人手不足を抜本的に解消できるのではないか」。社員の高齢化と慢性的な採用難に悩む中小建設業の経営者は、飛躍的に進化する生成AIにそうした期待を抱く。企業のシステム導入や運用支援を担う大塚商会にもこうした相談が増えているが、「『AIで何ができるか』ではなく、『何に困っているか』『何を改善できるか』から始めた方がよい」(営業本部トータルソリューショングループTSM課・成澤健エグゼクティブリーダー)と助言している。

生成AIを活用しようとしても、実務で使えるレベルの出力が得られない―。膨大な法令や技術基準といった専門知識に加え、現場の段取りや公共工事の発注形態などを踏まえる必要があるためだ。AIスタートアップの燈(東京都千代田区)の石川斉彬COOは「こうした情報は、(通常のAIが主に参照する)インターネット上のデータだけで網羅することは難しい」と説明する。

受発注者の情報共有システム(ASP)は、国土交通省だけでなく全ての都道府県・政令市の発注工事でも活用され、多くの現場を支える情報インフラとなっている。国交省は9月、ASPの機能に対話型AIを追加する方針を表明した。AIに質問して工事資料や基準類を自在に検索・参照できるようになれば、現場の意思決定は格段に迅速化する。

「将来を見据えれば、ヒューマノイド(人型ロボット)の多能工も考えていく必要もあるだろう」。先端建設技術センターが10月に開いたシンポジウムで、国土交通省の髙橋伸輔参事官はそう展望した。機械施工がどれだけ高度化しても、建設現場では必ず小規模・多工種の作業が発生する。