■焼津市ＳＩＣまちづくり検討　日本都市技術を優先交渉者に 　焼津市は、「令和８年度大井川焼津藤枝スマートＩＣ周辺まちづくり事業化検討業務」の優先交渉権者に日本都市技術静岡事務所（静岡市葵区）を特定した。公募型プロポーザル方式で選定した。準備組合が行う「まちづくり」の具体的な内容の検討や、事業計画素案の作成を支援する。 （建通新聞電子版　2026年６月18日05：00「焼津市　ＳＩＣ周辺まちづくり事業検討業務　日本都市技術を優先交渉者に」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KVAC7QEPFFZTWXVMH6DJ279Q ■中部建設青年会議　土屋昭氏（土屋建設）を新会長に 　中部建設青年会議は６月15日、名古屋市内で第37回定例総会を開き、役員改選で土屋昭氏（土屋建設代表取締役社長）＝写真＝を新会長に選出した。土屋新会長は「インフラの延伸や強靱化が災害への備えや、救命救急の助けとなることを改めて訴えていきたい。そのためにも、平時から生産性を向上させていくことが大切。昨年の全国大会で宣言したコンストラクションプライドを発信し続け、建設業を生産性が高く、働きやすい職場としていこう」とあいさつ。今後の運営に向け、会員一人一人の協力を要請した。 （建通新聞電子版　2026年６月17日12：00「中部建設青年会議　土屋昭氏（土屋建設）を新会長に」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KV9TEX4692VYDMZV4C3SPVMC ■アリーナ整備への寄付金　寄付者氏名を掲示 　静岡市は、ＪＲ東静岡駅北口への多目的アリーナ建設に向け、寄付金を募集しているが、アリーナ内、周辺などに寄付者の氏名、企業・団体名を掲示する。掲示場所、タイルやプレートなど掲示方法は未定。寄付金額が１万円以上の人を施設見学会に招待することも検討している。 （建通新聞電子版　2026年６月17日09：00「アリーナ整備への寄付金　寄付者氏名を掲示」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KV4CH4NXJ5JM4ND0YHBZ84G9 ■浜松市　中東情勢による工事への影響　スライド条項など柔軟に対応へ 　浜松市は、不安定な状況が続く中東情勢による市や関係先への経済面での影響について、土木工事・建築工事とも現時点で支障はないものの、納期遅れ・資材高騰の懸念があることを確認しており、市として適正な価格・工期の設定やスライド条項の適用など柔軟な対応を視野に入れているとの見解を示した。市議会５月定例会で岩田邦泰議員（市民クラブ）の代表質問に、加藤貞仁土木部長と鈴木秀司財務部長が回答した。 （建通新聞電子版　2026年６月17日05：15「浜松市　中東情勢による工事への影響　スライド条項など柔軟に対応へ」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KTXF3QM68BCC8XK7GG727Y9B ■静岡市議会アリーナ・スタジアム特別委　東静岡を視察 　静岡市議会のアリーナ・スタジアム整備調査特別委員会は６月16日、アリーナ建設に合わせてペデストリアンデッキを整備する東静岡地区を視察した。ペデストリアンデッキは、ＪＲ東静岡駅とアリーナ、静岡鉄道長沼駅を結ぶために新たに造る。視察に参加した議員は「地図よりも現地を見る方が（課題などが）よく分かる。長沼駅からアリーナに向かう道が非常に狭い。難しい事業になるだろうが、近隣住民の協力を得て進める必要がある」と述べた。 （建通新聞電子版　2026年６月17日05：00「静岡市議会アリーナ・スタジアム特別委　東静岡を視察」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KV7E3P8YYA1G1F1HGAG7T6HG ■【本紙調査】25年度県内発注状況　工事は前年度比2.8％減4107億 　２０２５年度に県内の官公庁が発注した工事の落札データ（ＰＦＩなど官民連携事業の落札データは除外）を建通新聞社が集計したところ、金額ベースの落札総額は前年度比２・８％減の４１０７億３１５２万円となった。件数は１万２９６４件で、前年度を７・４％下回った。前年度の同時期の集計と比べ、静岡県関係は落札件数が減少しているが、落札総額は１割近く増加。一方、市町関係と国・特殊法人関係は、落札件数・落札総額とも前年度を下回っている。 （建通新聞電子版　2026年６月17日05：00「【本紙調査】25年度県内発注状況　工事は前年度比2.8％減4107億」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KTTXKKB6PBBHBMDMZXXYDM4P ■「ＳＴＯＰ！熱中症」建災防静岡県支部　安全指導者が研修 　建設業労働災害防止協会静岡県支部（市川照支部長）は６月15日、静岡市駿河区内で２０２６年度安全指導者研修会を開いた。講師から労働災害発生状況の解説を受けるとともに、特別講演で「熱中症対策義務化に伴う職場の対応」について学んだ。 （建通新聞電子版　2026年６月16日09：00「ＳＴＯＰ！熱中症　建災防静岡県支部　安全指導者が研修」）https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KV57E2VPMZKGZYJN7S1W7DPE ■設備投資計画がある県内企業は65％ 　２０２６年度に設備投資計画がある静岡県内企業は65・０％（前年度比４・１ポイント増）で、２年連続で上昇した。予定がある企業からは「工場内の暑さ寒さ対策のための空調設備」（機械製造業の中小企業）、「先延ばしにすると、設備の値段と工賃が上がってしまう」（不動産業の小規模企業）などの声が上がった。 （建通新聞電子版　2026年６月15日16：00「設備投資計画がある県内企業は65％」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KTXCCXRFG048B7MQTZF9XPWB ■御前崎市　池新田地区内に放射線防護施設を設置 　御前崎市の下村勝市長は、市議会６月定例会で池新田地区内に放射線防護施設を設置する必要があるとの見解を明らかにした。同市・市議会は、３月４日に財務省、原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府に対して要請活動を行っており、▽新野川護岸改修（金額未定）▽市道の無電柱化（１６０億円）▽国道１５０号の４車線化（12億円）▽放射線防護施設の設置（８億円）─など予算特別枠の要請も含まれている。 （建通新聞電子版　2026年６月19日05：15「御前崎市　池新田地区内に放射線防護施設を設置 」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KVA14XGJAZZJV8KPGD0AAFAV ■静岡県内への工場立地　前年度比84・８％の39件 　２０２５年（１～12月）の静岡県内工場立地件数は前年度比84・８％（７件減）の39件、立地面積は前年度比80・９％（９㌶減）の38㌶だった。立地面積は全国12位で前年と変わらずだが、立地件数は全国６位となり、24年の５位から２年連続の下落。県は「引き続き、県と市町が連携し、本県の立地環境や支援策を積極的にＰＲすることで企業誘致に取り組んでいく」としている。 （建通新聞電子版　2026年６月19日16：00「静岡県内への工場立地　前年度比84・８％の39件 」） https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KVA1491438K1D6TFKE6VYV5E