2026年７月～９月＜総合・中部地区＞ 　２０２６年の夏は、静岡県政にとって大きな転換点となった。鈴木康友知事が７月７日、長年の懸案であったリニア中央新幹線「静岡工区」の着工容認を表明。これに合わせ、静岡市による発生土置き場の許可完了や、県による環境影響評価部会の発足など、事業推進に向けた動きが加速した。 　一方で、建設現場の安全確保が喫緊の課題として浮き彫りになった。静岡労働局は、建設業の死亡災害数が計画期間の目標値である30人に達したことを重く受け止め、官民挙げた事故防止の徹底が叫ばれた。 　インフラ整備やまちづくりでは、静岡市が清水駅東口の土地取得や準備組合設立を決め、多目的スタジアムを含む再開発が具体化。また、新県立中央図書館の基本計画策定時期の公表や、東静岡地区での官民複合施設の事業者募集など、中部地区の拠点整備が次々と動き出している。 ＜７月＞ ■静岡県知事　リニア静岡工区着工を〝容認〟 　静岡県の鈴木康友知事は７月７日、静岡県議会６月定例会終了後の全員協議会で、リニア中央新幹線静岡工区の着工を容認する考えを示した。県とＪＲ東海は７月18日、自然環境保全条例に基づく自然環境保全協定を締結した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWX88A2W20GJDQNV6Y9GN7BV ■静岡県　公共事業再評価へ　意見を募集 　静岡県は、事業採択後一定期間を経過した公共事業について継続の可否を判断する再評価を実施。麻機羽高団地など35事業を対象に県民の意見を募集した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KXQ6GGZ38VZKSA3WH246DKP9 ■南海トラフ〝全割れ〟想定　県庁で防災演習 　陸上自衛隊東部方面隊、静岡県、国土交通省中部地方整備局などは、南海トラフ地震の「全割れ」を想定した共同訓練を県庁で実施。発災後４日間の被災状況や受援ニーズに対応する訓練を24時間態勢で行った。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KY64KTMQD6Z1X294859MG482 ■静岡市　ＥＮＥＯＳ所有地購入を議会に 　静岡市はＪＲ清水駅東口のまちづくりに向け、ＥＮＥＯＳから清水区袖師町の土地を取得する議案を市議会に提出。売買面積は７万８５９８平方㍍、取得金額は41億５０００万円。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWTAWJNWKY9FVH0W839R1ECQ ■県営都市公園へ民間活力　秋にも基本方針策定 　静岡県は、県営都市公園への民間活力導入について秋をめどに基本方針を取りまとめる方針を示した。Ｐａｒｋ―ＰＦＩなどの導入を見込む。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWGWNHCMYN3ECZYWQW6ZGYMW ■熱海土石流災害から５年　施設整備と規制の両面で再発防止を 　熱海土石流災害から５年。国、県、熱海市が復旧工事を進める一方、盛土規制法の施行など制度面でも再発防止に向けた取り組みが進められている。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KWH2GF7FS88YB9HNE2Y2Z4NB ＜８月＞ ■清水駅東口区画整理　準備組合を設立 　静岡市とＥＮＥＯＳを含む周辺地権者７者は、ＪＲ清水駅東口の製油所跡地を含む15・４㌶を対象に土地区画整理準備組合を設立。多目的スタジアムなどの地域づくりを検討する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M11E89FJ5Z3N4BB6QZMCGJ2W ■静岡市　東静岡の市有地に複合施設　事業者募集へ 　東静岡駅北口の約３１００平方㍍の市有地について、産学官連携研究開発施設を含む官民複合施設や宿泊施設、公共通路を一体整備する事業者を公募型プロポーザルで選定する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M09KHH29AHF6HQMD3X98G1H0 ■産業団地創出へ　新たに３分譲情報公開 　静岡県は２０２５～34年度の10年間で５００㌶の産業団地創出を目指し、小瀬戸、東名相良牧之原ＩＣ北側、浜名湖西岸地区①の分譲情報を新たに公開した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M0CHB4MQAMTQJETAZ7J38TCM ■中部地整・初の「優良認定会社」　県内５社を認定 　国土交通省中部地方整備局は、事業継続力に優れた建設会社を認定する制度を開始。静岡県内からグロージオ、林工組、鈴木組、山本建設、中林建設の５社が選ばれた。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ5QZZ100MGBTJ6J4E6ZN3Y4 ■静岡県　スマート林業で供給体制の強化へ 　県は、３次元点群データを解析して高精度森林情報をオープンデータ化するほか、ドローン操作・画像処理技術を習得する研修会を開催する方針。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KZ3AJ3TW6KRY4E6TFJ1R4CXH ■静岡モデル防潮堤　事業化を目指す 　県は、ハード・ソフトを組み合わせる「静岡方式」の津波対策を推進。伊豆半島沿岸10市町では、50地区の協議会で施設整備や避難対策を組み合わせた方針の具体化を進めている。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M10E2HRJTRSCB6BYX02JJJ25 ＜９月＞ ■発注平準化、事業効果の早期発現へ　債務負担設定 　静岡県は、工事発注量の平準化や雨期前の工事完了による事業効果の早期発現を図るため、９月補正予算案に一般公共事業25億７５００万円、県単独生活環境整備事業40億円の債務負担行為を設定した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M2FFRVY1H0ZAF647FD26Z617 ■新県立中央図書館　27年度に基本計画 　ＪＲ東静岡駅南口の県有地で整備を検討する新県立中央図書館について、県は基本計画を２０２７年度中に策定する。基本計画と並行して、東静岡地区の県有地活用を含む事業手法を検討する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M2QCNKWX6H3MWPERP946PWTN ■静岡市　新清水庁舎の公告は第４四半期 　ＰＰＰ手法を導入し官民複合施設として建設する新清水庁舎について、静岡市は第４四半期にも事業者募集を開始する。総合評価落札方式の一般競争入札を公告し、事業者選定に着手する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M22PCEXWTZ3971AMDVANA0P0 ■静岡市「水の官民連携」　年度内の公募を目指す 　静岡市は、静清・南部・北部の３処理区を対象に、更新実施型のウォーターＰＰＰを導入する方針を決定。３処理区一括での公募を２０２６年度内に目指す。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M13PMY1XYRJGYV6PSWGWQGAA ■静岡市　空き家を「社会資産」に 　増加する空き家を社会資産と位置付け、除却、改修、売買・賃貸を一体的に支援する。若年・子育て世帯や移住者による既存住宅の取得・賃借を促し、老朽空き家解体後の土地流通も進める。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3JQG4036YWV50GMJ54557BF ■女性が働き続けられる建設業へ　東海４県建協女性部会が意見交換 　東海４県建設業協会女性部会等ネットワーク協議会が岐阜市で会合を開き、女性が働き続け、活躍できる建設業界の実現に向けて講演や意見交換を行った。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3JNCXAVKC409P0F1C6F8NQG ■静岡県　生成ＡＩ活用コンテストを初開催 　県庁内で第１回生成ＡＩ活用コンテストの最終審査と表彰式を開催。ＣＡＩＯ大賞に健康福祉部医療人材課、ＣＩＯ賞に財務部浜松財務事務所の取り組みを選んだ。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M3BKTZJ48GVM72SFHM9RXB1M ■巴川河口水門整備促進期成同盟会　鈴木知事へ要望 　巴川河口水門整備促進期成同盟会が津波対策水門の早期整備を要望。知事は重要課題と理解を示し、概略設計など事業化に向けた取り組みを進めていると説明した。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M2HPZ6MYKY92P1ZKNTDV7PPE ■静岡河川　静岡市葵区で砂防堰堤２基新設 　国土交通省静岡河川事務所は、大代沢と温泉沢で砂防堰堤を新設する計画。崩壊の形跡がある渓流を整備し、温泉街や県道などを保全する。 https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01M1XED7RZGC3B7WTZY20Z6D1W ＜2026年秋…＞ 　県営都市公園への民間活力導入（Park-PFI）の基本方針策定や、新清水庁舎の事業者募集が第４四半期に控えるなど、静岡の街並みを変える大きなプロジェクトが秋以降も続く。